海外との契約と送金
４年前から海外製のＩＴサポートツールを利用しています。２０１３年当時の記事ですが、以下に当社事例があります。
「Kaseyaを活用してITサポートとデジタルサイネージの管理を効率化」 http://news.mynavi.jp/series/Kaseya/015/index.html
この製品の日本法人が昨年の３月に無くなり、契約や支払いは、アジア、パシフィック管轄ということで、オーストラリアで管理されるようになりました。３月末までは国内の銀行に支払いをしていましたが、４月からはＵＳドルで送金となっています。突然製品が使用できなくなると困るので、契約がきちんと引き継がれているかどうか心配でしたが、無事現在も利用できています。
契約が１０月から１年単位の契約なので、１０月に契約の更新がありましたが、更新に伴う支払い関係が複雑で（事情が複雑なだけですが）、ようやく折り合いが付きました。
何が複雑かというと、、、
昨年３月までは日本円で、４月からＵＳドル支払いですが、なぜか４月時点で支払いが２８２ドル足りないと言っています。理由を尋ねると為替の調整の結果だと主張しています。日本法人とどういう引継ぎをしたのでしょうか。
また、当社の支払いは利用月と支払い月が３ヶ月ずれています。これを調整したい、つまり、利用月と支払い月を一緒にしたいという相談もありました。当社にしてみれば、一時的に支払いが多くなるということです。しかし、請求は３ヶ月分ではないので、ディスカウントしているのかもしれません。
これらの交渉を英文メールでやるのですが、どうも微妙なニュアンスがよく分からないし伝わりません。そして、InvoiceやStatementなどのドキュメントをやたら送ってくるので混乱します。
そして、契約更新の際にはこれらの内容を踏まえた見積もりを営業から送ってくるわけです。理由がよくわからないので、ポツポツとやりとりをして、３ヶ月かけてはっきりしたのが上記の内容でした。これらの説明をしてくれたのは営業ではなく経理部門ですが。
為替の調整などは、日本法人を閉じたのはこっちには関係ないんだから、と言いたくもなりますが、新しい契約は２５％ディスカウントになっていて、契約更新の際の金額調整もディスカウントしてくれているようなので、一定の誠意も感じられました。まぁいいかと、これで良しとしました。
契約も５年目ですが、５年間継続利用している顧客は信頼があるのだと思います。しかも、基本的には売り切りの製品なのですが、ずっとクラウドの契約で利用していますから、ベンダーにしてみればいいお客さんではないでしょうか（変わり者と思われているかも）。
契約を続けているのは、理由があります。製品自体が使い物にならなければ意味がありませんから、製品自体がいいということが第一です（本当に重宝しています）が、いつかは、形態はともかく、この製品の日本での取り扱い元となりたいと思っています。よってお互いの信頼も必要です。ですから、日本法人が無くなったというのはよいこともでもあるわけです。
そのためには英語ももっとできなくてはいけませんが、中学生レベルの英語では全然不足です。製品の正確も一般向けではありませんので販売も難しいかもしれません。
日本ではうまくいかなかったということは事実なので（社長が２回代わりました）、ユーザーも少ないと思います。今度、日本でのユーザーがどのくらいいるのか聞いてみようと思います。アクティブなユーザーは当社だけかもしれませんね。
人が聞いたら馬鹿馬鹿しいことでも、やりたいことがあると言うことはいいことですね。いや、人が見向きもしないことの方がいいですね。ビジネスには「変わり者」になることも大事です。
では。
※本記事はメールマガジン『インスクエア ビジネスニュース』に寄稿しました。
