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　2009/8/24（月）から8/28（金）の日経産業新聞から気になる記事をあげてみました。ITを関連に中心に趣味的なものも交えて、主観でコメントしました。なお、著作権はすべて新聞社にあります。

３秒起動の小型ネット端末、シャープ、「携帯の１つ上」開拓

　シャープは２７日発表した小型の携帯情報端末「ネットウォーカー」で、ネット経由でソフトやサービスを利用する「クラウドコンピューティング」関連の端末市場を開拓する。かつて情報通信端末「ザウルス」で培ったノウハウを生かし、スマートフォン（高機能携帯電話）やネットブックと呼ばれる低価格パソコンの使い勝手に満足していない消費者の取り込みを狙う。
(2009/08/28, 日経産業新聞, 3ページ)

ザウルスの復活のような印象を受けますが、調べたところ、この端末にWiFi以外の通信デバイスはないようです。過去何台もＰＤＡを所有した経験上、、外出先で自由に使えないとスマートフォンの対抗にはならないと思いますね。

「ミニブログ、興味なし」半数――認知度向上と利用増課題（ネット１０００人調査）

　米ツイッターに代表される「ミニブログ」と呼ぶ新型のインターネットサービスを耳にする機会が増えた。短い文章で身の回りの出来事や感想などを書き、ネットを通じ他の会員と情報を共有できるサービスで、世界で利用者数が拡大している。国内でも多くのサービスが登場しているが、ネット１０００人調査では「興味がない」が半数を占めた。今後の普及の可能性を見極めるにはまだ時間がかかりそうだ。
(2009/08/28, 日経産業新聞, 4ページ)

「使ってみたい２割」だそうです。理解はできます。

システム開発、テストの手間７割減、野村総研、自動で検証実行。

　野村総合研究所は、システム開発に必要なテスト工程の手間を最大で７５％減らせる作業支援ソフトを発売したと発表した。複数回のテストや結果検証を自動的に実行し、テスト結果の整理も自動化する。テストの手順書を従来の約半分の時間で作れる機能も備えており、工程全体を省力化できる。綿密なテストによりソフト部分の不具合を減らす上で役立つ。
発売した「てぷらぱ」は、自社内で利用していたツールを改良。テスト対象のソフトをウェブアプリケーションに限った「タイプＲ」と、幅広く対応する「タイプＱ」の２種類を販売する。ライセンス価格はいずれも１０ユーザーあたり年５００万円（税抜き）。
(2009/08/28, 日経産業新聞, 9ページ)

システム開発のテストフェーズを自動化するしくみは必要だと思います。

ソフトバンクテレコムなど、相互接続、「ＩＰｖ６」に対応。

　日本インターネットエクスチェンジ（ＪＰＩＸ、東京・千代田）とソフトバンクテレコムは地方のプロバイダー（インターネット接続事業者）やケーブルテレビ会社向けに共同で提供するインターネットの相互接続サービスを「ＩＰｖ６」と呼ぶ次世代規格に対応させると発表した。９月１日に提供を始める。
(2009/08/28, 日経産業新聞, 3ページ)

IPv6も本格的になってきました。

ソフトバンク、最大１５ヵ月基本料無料、他社から乗り換え誘う。

　ソフトバンクモバイルは９月１日、他社携帯電話から同社に乗り換えた際に基本料を最大１０カ月無料とする「のりかえ割」を始める。条件次第では無料期間を最大１５カ月まで延長可能。これを機にＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）の顧客を取り込みたい考え。ＫＤＤＩは既存顧客を囲い込むための新しい通話料割引サービスを８月に始めており、市場の飽和で新規需要を期待できない中、新たな顧客争奪戦が始まりつつある。
(2009/08/28, 日経産業新聞, 3ページ)

シェア争いが熾烈ですね。

ネットワークカメラ販路拡大、業務用ＡＶの特約店も、ソニー、ＨＤ対応機投入。

　ソニーは監視用などに使うネットワークカメラの販路を拡大する。ハイビジョン（ＨＤ）に対応した製品を１０月に投入するのを機に、業務用ＡＶ（音響・映像）機器の特約店を通じた販売に本格着手。ＨＤ製品は５割以上を新たな販路で取り扱う。高精細な映像を撮影・記録できる長所を生かし、大学の実習記録用など新たな使い方も提案する。
(2009/08/27, 日経産業新聞, 5ページ)

これからは個人向けにもニーズがありそうです。

ヤフー、合法配信だけ紹介、動画紹介サイト開設。

　ヤフーは２６日、合法的に配信されている動画コンテンツだけを紹介するサービス「ヤフー！映像トピックス」を開始したと発表した。ポータルサイトのトップページにも一部動画の紹介コーナーを設けてサービスの利用を促す。合法動画の普及を後押しし、著作権問題を抱える動画投稿サイトに対抗する。
(2009/08/27, 日経産業新聞, 6ページ)

ヤフーらしいサービスですが、見たいコンテンツがあればこそアクセスするのではないかと思います。見せたいものを見せられてもという気がします。

ＩＴＬ、業務の無駄発見ソフト、作業の流れ電子化、組織変更も模擬検証。

　情報システム開発のアイ・ティ・エル（ＩＴＬ、東京・中央、鈴木正明社長）は、企業の業務手順を電子化し、一元管理できるソフトを月内に発売する。業務を可視化して作業の重複や無駄を洗い出したうえで、組織変更や工程の見直しをシミュレーションできる。社内の業務手順を効率化したい企業の経営企画部門向けに売り込む。
業務の流れを図で表せるフィンランドのＱＰＲソフトウエア社が開発したソフト「ＱＰＲ　ＰｒｏｃｅｓｓＧｕｉｄｅ　Ｘｐｒｅｓｓ」を日本語化した。
(2009/08/27, 日経産業新聞, 9ページ)

これも面白いソフトですね。

国内クラウド関連市場、１２年に２０００億円超、今年の８倍、サース利用が大半。

　ＩＴ（情報技術）調査会社のノークリサーチ（東京・足立）が２５日に発表した国内の「クラウドコンピューティング」関連市場規模予測によると、同市場は２０１２年に０９年の８・３倍に相当する２０６５億円に拡大する見込みだ。企業がシステムを所有せずにネット経由でソフトやサービスを使える「ＳａａＳ（サース）」が多くを占めるという。１２年時点でもクラウド市場全体の約７５％を占めると予測した。
(2009/08/26, 日経産業新聞, 3ページ)

クラウド市場とは「ＳａａＳ（サース）」「ＰａａＳ（パース）」「ＩａａＳ（イアース）」を指し、そのうちＳａａＳが多くを占めるということらしいです。

新ＯＳ「スノー・レパード」、乗り換えなら３３００円、アップル、２８日発売

　【シリコンバレー＝村山恵一】米アップルは２４日、自社のパソコン「マック」向け新型基本ソフト（ＯＳ）「スノー・レパード」を２８日に発売すると発表した。価格は現行ＯＳから乗り換える場合、３３００円（米国では２９ドル）となる。２００７年１０月以来のＯＳ改良で、パソコン販売に弾みをつける。
(2009/08/26, 日経産業新聞, 3ページ)

「スノー・レパード」というとＭａｃＯＳ以外にＭａｃのＯＳがあるかと思いますが、要するにＭａｃＯＳの最新版ということですね。

ノートＰＣ、ＷｉＭＡＸ標準搭載、日本エイサー、法人向け。

　日本エイサーは２５日、高速無線「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の機能を標準搭載したノートパソコン２シリーズを９月１１日から順次発売すると発表した。まずは法人向けのみの販売でスタート、ビジネスモバイル分野で市場開拓につなげる。
(2009/08/26, 日経産業新聞, 5ページ)

いよいろＷｉＭＡＸ搭載機が登場です。

ＰＣサーバー、ＯＳに「ソラリス」搭載、ＣＴＣ、日本ＨＰ製を販売。

　伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）は、基本ソフト（ＯＳ）に米サン・マイクロシステムズ製の「ソラリス」を搭載した日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）製のパソコン（ＰＣ）サーバーの販売を始めると発表した。ＰＣサーバーの価格が割安である利点を生かし、ソラリスをサン製のＵＮＩＸサーバーで稼働させてきた顧客の乗り換え需要を狙う。
(2009/08/26, 日経産業新聞, 9ページ)

IntelSolarisがあるので意外でしたが、今までソラリスを搭載したＰＣサーバってポピュラーではなかったのですね。

ＰＣデータ遠隔消去、続々――富士通やＩＩＪ、サービス分野強化。

　ネットワークに接続しなくても、紛失したパソコンのデータを遠隔操作で消去して情報漏洩（ろうえい）を防ぐ製品やサービスが相次ぎ登場している。富士通は対策サービスをセットにしたノートパソコンを発売。ＩＩＪやＮＴＴコミュニケーションズなど通信業者も参入しており、パソコン市場が成熟化する中、サービスを収益源とするビジネスモデル構築の動きが加速している。
(2009/08/25, 日経産業新聞, 3ページ)

このサービスはHDDの消去のためにPHSモジュールを搭載するらしいです。すごいですね。

再訪したい消費財企業サイト、キユーピー躍進、首位に

　コンサルティング会社の日本ブランド戦略研究所（東京・港）が消費者に実施した２００９年度の再訪問したいサイトランキングによると、キユーピーが昨年の３１位から１位に躍進した。３位が味の素、６位にキリンビールが入るなど調味料メーカーやビールメーカーが目立った。景気後退による節約志向の高まりから、家庭での消費財に関するサイトに注目が集まっているようだ。
(2009/08/24, 日経産業新聞, 4ページ)

サイトにレシピなどの情報を載せたら成功したとのことです。やはりコンテンツですね。

電子書籍ビジネス始動、国内出版、ＩＴ業界と連携、独自端末構想が浮上。

　雑誌や書籍を携帯型の専用端末で読む電子書籍のビジネスが、日本でも本格的に動き始めた。これまで慎重だった出版業界が、業績不振の打開策として横断的な対応を始めたためだ。電機メーカーなども巻きこんで日本独自の新端末を開発する構想も浮上。米国で専用端末の「キンドル」をヒットさせたアマゾン・ドット・コムの日本上陸をけん制する。
(2009/08/24, 日経産業新聞, 4ページ)

「何度目だ電子書籍！」という感じですが、やはり消費者不在のような気がします。また失敗に終わらなければいいですが。

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